【2025年最新版】扶養の壁とは？103万・130万・150万・201万円の違いと損しない働き方

扶養の壁とは？｜収入が増えるとどうなるの？

「扶養の壁」とは、年収が一定の金額を超えることで、税金や保険料の負担が増えたり、受けられる制度が変わるラインのことです。
よく聞くのは「103万円」「130万円」「150万円」「201万円」の4つの数字。この壁を知らずに超えてしまうと、手取り額が減ってしまったり、支援が受けられなくなったりすることも。

たとえば、年収103万円以内なら所得税がかからないけれど、104万円になった瞬間に税金が発生したり。
また130万円を超えると、扶養から外れて自分で社会保険に加入する必要が出てきます。
知っているかどうかで、1年後の家計が大きく変わることもあるんです。

この記事では、ママ世代が気になる「壁ごとの違い」や「おすすめの働き方パターン」「実際どうだった？というリアル体験」までまとめて紹介します。
読んだあとには、「結局どう働けばいいのか」がクリアになっているはずです。

103万円の壁｜所得税・住民税の発生

最初に知っておきたい「扶養の壁」が、年収103万円。
このラインは税金面での扶養の基準になっており、ここを超えると所得税や住民税の課税対象になります。

仕組みはシンプルで、年間の給与収入が103万円を超えると「所得」とみなされて所得税が発生。
さらに、お住まいの自治体によっては住民税も課税対象</strongになります。

• 年収103万円以下：所得税・住民税ともに非課税
• 年収103万1円以上：所得税が発生、配偶者控除対象外に

また、配偶者（夫やパートナー）が「配偶者控除」を受けるためには、あなたの年収が103万円以下であることが条件。
つまり、103万円を1円でも超えると、世帯全体の手取りが減る可能性があるのです。

このため、特に主婦や子育て中のママたちが「103万円以内で調整して働いている」ケースが多く見られます。
時給1,100円なら、週3日・4時間くらいのパート勤務でちょうど良いラインですね。

ただし注意点として、103万円をギリギリで抑えようとすると、労働時間に制限が出てしまうのも事実。
「もう少し働きたいのに、扶養の壁が気になってセーブしてしまう」というモヤモヤを抱えている人も少なくありません。

次の章では、もう一段階上のライン「130万円の壁」について詳しく見ていきましょう。
ここを超えると“社会保険の扶養”からも外れることになります。

130万円の壁｜社会保険の加入が必要に

次に大きな影響が出てくるのが、130万円の壁。
このラインを超えると、「税金」ではなく社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れることになります。

つまり、配偶者の扶養に入っていられなくなり、自分自身で保険料や年金を支払う必要があるということ。
この壁を知らずに超えると、「手取りがガクンと減った！」という事態になりやすいです。

• 年収130万円未満：配偶者の社会保険に扶養として入れる
• 年収130万円以上：自分で社会保険に加入（保険料発生）

このラインが特に重要なのは、パート・アルバイトで働いている人にとって影響が大きいから。
社会保険の保険料は、月2万〜3万円前後になることもあり、「せっかく働いたのに手取りが思ったより少ない…」と感じる人も多いです。

とはいえ、デメリットばかりではありません。
社会保険に加入すると、以下のような将来につながる保障もついてきます。

• ・厚生年金が上乗せされる（将来の年金額アップ）
• ・傷病手当や出産手当金などの給付がある
• ・失業手当（雇用保険）などの制度が使える

「今は少し損かも」と思っても、将来的に見ると安心感が増すのがこのラインの特徴。
次の章では、さらに世帯全体に関わる「150万円・201万円の壁」について解説していきます。

150万円・201万円の壁｜手取り減少と支援制度の変化

「130万円の壁を超えても大丈夫そう…」と思っても、次に意識したいのが150万円と201万円の2つの壁。
これらは税制上の控除や、自治体の支援制度に大きく関わってきます。

■150万円の壁：配偶者特別控除の縮小開始

年収が150万円を超えると、配偶者控除（もしくは配偶者特別控除）の金額が段階的に減っていきます。
この結果、配偶者（夫など）の所得税が増えるため、世帯全体で見た手取りが減るケースがあります。

• 150万円超：配偶者控除が徐々に減額される
• 201万円以上：配偶者控除は完全になくなる

この「じわじわ減っていく」控除制度が分かりにくいため、気づいたら世帯の手取りが減っていた…というケースもよくあるんです。

■201万円の壁：非課税世帯からの脱落

もう1つの大きな壁が201万円。ここを超えると、住民税の非課税枠から外れる可能性が出てきます。
このラインは、ただの税金の話ではありません。医療費助成・保育料・就学援助・給付金など、さまざまな支援制度の条件にも関係しているのです。

• ・医療費助成（母子家庭などの一部負担金免除）が対象外に
• ・保育料が数千円〜1万円以上アップすることも
• ・高校就学支援金の支給額が減るケースあり

「たった1万円の収入増」で、何万円も支援が減る。これが201万円の壁の怖さです。

とはいえ、将来的なキャリア形成や年金の上乗せを考えるなら、これらの壁を“あえて超える選択”もあり。
大切なのは、「今の家計」と「将来の安心」のどちらを優先するかを見極めることです。

次の章では、それを踏まえた「損しない働き方の3つの選択肢」をご紹介します。

損しない働き方の選び方｜3つの選択肢

ここまでで、「扶養の壁にはいくつか種類があって、それぞれ超えると何が起きるか」がなんとなく見えてきたと思います。
では、実際にどう働くのがいいの？どうやって選べば損しないの？
子育て中のママにとって現実的な3つの選択肢をご紹介します。

① 103万円以内で働く（税・保険ゼロで安心）

もっとも手堅いのが「税金も社会保険もかからない範囲」で働くスタイル。
非課税世帯を維持しながら、支援制度を最大限活用したい人に向いています。

• ・住民税も所得税もかからない
• ・配偶者の扶養に入り続けられる
• ・保育料や医療費助成も減額されやすい

「最低限だけ働きたい」「支援制度を維持したい」という人におすすめです。

② 130万円以上で社保に入る（将来の安心を優先）

短期的には保険料の負担が増えますが、将来の年金額や保障を考えるなら社保加入は大きなメリット。

• ・厚生年金が上乗せされる
• ・雇用保険・出産手当・傷病手当などの対象になる
• ・長期的にはトータルで得になるケースが多い

「しっかり働いて、将来のために備えたい」「社会保障をきちんと受けたい」人に◎

③ 在宅ワークや副業を組み合わせる（柔軟な稼ぎ方）

最近増えているのが「パート＋副業」や「在宅ワークだけで月数万円稼ぐ」スタイル。
note、ブログ、楽天ROOM、クラウドワークスなど、場所や時間に縛られない収入源があると柔軟に調整しやすくなります。

• ・扶養内で副業収入を調整可能（※雑所得20万円以下）
• ・育児や介護と両立しやすい
• ・将来的に本業化できる可能性も

次の章では、実際のパターン別にシミュレーションして、収入と手取りのバランスをイメージしていきましょう。

パターン別シミュレーション｜収入と手取りのリアル

ここでは、よくある3つの働き方パターンをもとに、年収と実際の手取り感覚をシミュレーションしてみます。
時給1,100円で働いた場合をベースに、実際どれくらいになるのか？扶養の壁をどう超えるのか？
イメージしやすくまとめました。

パターン①：週3日 × 4時間勤務

• 時給：1,100円
• 勤務：週3日 × 4時間
• 年間収入：約69万円

→ 税金・社会保険なし／扶養内キープ
非課税世帯・配偶者控除・支援制度も維持できる、最もリスクの少ないパターンです。

パターン②：週5日 × 6時間勤務

• 時給：1,100円
• 勤務：週5日 × 6時間
• 年間収入：約171万円

→ 扶養を外れて社会保険に加入
手取りは減るものの、将来の年金額・手当・雇用保険などの恩恵があり、長期的には安心感のある選択です。

パターン③：パート＋副業で合計月18万円

• パート収入：月13万円
• 副業収入（ブログ・noteなど）：月5万円
• 年間収入：約216万円

→ 支援制度の対象外・住民税課税・社保加入あり
収入は増えるが、保育料や医療費助成が外れ、実質的な手取りが減ったように感じることも。
副業収入が安定するまでは、こまめな計算が必要です。

このように、年収だけで判断するのではなく、実際に使えるお金＝手取りや、支援制度の影響も含めて比較することが大切です。

次は「よくある質問Q&A」で、実際に聞かれることの多い疑問をサクッと解消していきましょう。

よくある質問Q&A

Q. 在宅ワークや副業収入も扶養に影響しますか？

はい、影響します。楽天ROOMやブログ、アフィリエイト、note販売などで得た収入は、基本的に「雑所得」として扱われます。
この雑所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。

また、年間収入によっては扶養の対象から外れる可能性もあります。
「在宅だからバレない」ではなく、正しく申告しておくことで、後からトラブルになるのを防げます。

Q. 130万円を超えると損になるの？

一時的には「手取りが減ったように感じる」かもしれませんが、長期的には“得”になるケースも多いです。

• ・厚生年金により将来の年金額アップ
• ・雇用保険による失業手当や育休給付金の対象
• ・出産手当金や傷病手当などの保障制度が使える

「今の損得」だけでなく、「将来の安心」まで視野に入れて判断することがポイントです。

Q. 副業収入を確定申告せずにいたらどうなる？

万が一、申告すべき所得があるのに確定申告をしていない場合、延滞税・加算税・無申告加算などのペナルティが発生する可能性があります。

国税庁や自治体は、ネット収入や銀行振込などもデータとして把握できる時代。
少額でも申告が必要な場合は、しっかり記録・計上しておきましょう。

次の章では、実際に扶養を外して働く決断をした私自身のリアルな体験をお話しします。

訪問看護師ママのリアル｜私の選んだ道

私も以前は「扶養を外れるのは損なのかな…」と不安でした。
子どもが小さいうちは特に、支援制度や保育料の優遇がなくなるのが怖くて、「103万円以内」にこだわって働いていた時期もあります。

でも実際には、「もうちょっと働けるのに我慢してる」ことがストレスになっていました。
仕事をセーブした結果、収入も経験も積めず、将来の不安が逆に大きくなってしまったんです。

そこで私は、思い切って130万円を超える働き方にシフトしました。
もちろん、社会保険料の負担は増えました。でもその分、厚生年金や保障、育休・傷病手当金などが対象になり、心の安心感がぐっと増えたのを覚えています。

子どもが体調を崩した時も、「有給がついている」「社会保険がある」というだけで、気持ちが違いました。
今は訪問看護という働き方をしながら、副業としてブログやnoteでも情報発信を続けています。

一番大きかったのは、「自分の選択で働けている」という感覚。
誰かに決められた枠に合わせるのではなく、家族のタイミングや将来のビジョンに合わせて、働き方を調整できるようになったことが、自信にもつながっています。

もちろん人それぞれ事情があると思いますが、“扶養の壁に縛られる”のではなく、“知ったうえで選ぶ”ということが何より大切だと感じました。

最後にもう一度、今回のポイントを振り返りながら、「今の自分に合う働き方」を一緒に見つめてみましょう。

まとめ｜損を防ぎ、安心して働くために

「扶養の壁」という言葉に、どこかモヤモヤやプレッシャーを感じていたママも多いのではないでしょうか？
でも実際には、壁＝悪いものではなく、ライフステージや家計に合わせて“選べる分岐点”なのだと思います。

今回ご紹介した内容をまとめると、こんなポイントに注目してほしいです。

• ・103万・130万・150万・201万円にはそれぞれ“影響する制度”がある
• ・「今の手取り」だけでなく「将来の年金や保障」も視野に入れて考える
• ・働き方は収入だけでなく、生活リズムや家庭の優先順位とも相談して決める

扶養を維持するのも良い選択だし、あえて超えて社会保障を得るのもひとつの正解。
誰かの基準ではなく、自分と家族にとって一番納得できる働き方を選ぶことが、何より大事だと私は感じています。

年に1度、家計や制度を見直すことで、無駄な支出を減らせたり、知らずに損していた状況から抜け出すきっかけにもなります。

働き方を「制度に合わせる」ではなく、「制度を知った上で自分に合わせる」—
そんな選択ができるママが、もっと増えてほしいなと思います。

最後まで読んでくださりありがとうございました。
この記事があなたの「働き方」と「暮らし」のヒントになれば嬉しいです。