「扶養を外れると損？得？」
そんな疑問を感じたことがある主婦・パート・ひとり親の方へ。
2025年現在、扶養には“いくつもの壁”が存在していて、それぞれ超えると損得が大きく変わります。
この記事では、103万円・130万円・150万円・201万円の壁の意味と、損を避けるための働き方のヒントをわかりやすく解説します。
そもそも「扶養の壁」とは？
「扶養に入っている＝一定の収入内なら、税金や社会保険の負担が軽くなる制度」です。
ただし、収入が増えるとこの“扶養”から外れ、税金や保険料が発生するラインがあります。これが「扶養の壁」。
扶養の壁を知らずに働くと…
・税金が発生して手取りが減る
・社会保険料の自己負担が発生
・支援制度の対象から外れる
扶養の壁①：年収103万円の壁（所得税・住民税）
最も有名な壁。所得税・住民税が発生するラインです。
- 年収103万円以内なら、所得税・住民税が非課税
- 配偶者控除（配偶者の税負担軽減）も受けられる
注意：所得が103万円を1円でも超えると税金が発生するので、時給×勤務時間で調整する必要あり。
扶養の壁②：年収130万円の壁（社会保険の加入義務）
このラインを超えると配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で保険料を払う必要があります。
- 健康保険・厚生年金への加入義務
- 手取りが一時的に減ることもある
勤務先が「従業員101人以上」の場合は、月収88,000円超で社会保険加入対象になります（2025年時点）。
扶養の壁③：年収150万円の壁（配偶者特別控除の縮小）
配偶者控除は150万円を超えると段階的に減っていき、201万円を超えると完全に受けられなくなります。
- 夫（または妻）の税金負担が増加
- 家計全体の手取りが減ることも
税金面だけでなく、児童手当や医療費助成などの支援制度の影響も出てきます。
扶養の壁④：年収201万円の壁（住民税非課税世帯の境界）
住民税の非課税枠を超えると、多くの行政支援・給付金の対象から外れます。
- 非課税世帯向け給付金が受けられない
- 医療費助成・学校給食費免除なども対象外に
たとえば、母子家庭の場合「年収200万円未満で医療費助成がある自治体」は多く、1〜2万円分の出費増になることも。
損しないための働き方とは？
では、これらの「壁」を理解したうえで、どう働けば損を避けられるのでしょうか？
- 103万円未満に抑えて扶養＆非課税世帯を維持
- 130万円以上で社会保険加入→将来の年金増を狙う
- 副業や在宅ワークで収入を分散（ブログ・楽天ROOM・note）
「壁を避ける」より「壁を越えて得を取る」選択肢もアリ！
まとめ｜扶養の壁を知ることが最大の家計防衛
扶養の壁を知らずに働くと、せっかく増えた収入が手取り減につながりかねません。
だからこそ、「年収の損得ライン」を知って賢く選ぶことが大切です。
- 壁ごとの特徴を理解する
- 家庭の状況に応じて最適な働き方を選ぶ
- 将来の年金・手当も考慮に入れる